この時期に再開する理由として考えられるのは、ゴールデンウィーク狙いだろう。 もしそうであれば、日本側から圧力をかけて「無理やり再開」という事が考えられなくもない。しかし、新幹線の死亡事故0伝説の日本が、そんなゴリ押しをするだろうか? ゴールデンウイークに運航できない理由が、「問題未解決」にある事が明確なので、損失をボーイングに求めても良いわけだ(なんか気まずい関係になりそうだけど)。そうなれば、航空各社の損失は0に近づくので、問題はない。 では、誰が運航したいのか? 米国側が賠償金額の増加を避けるために「戦略的に再開」と考えてみよう。 稼ぎ時のGWを避ければ、仮に原因および責任の所在がはっきりしたとき、賠償額を低くできる。 そう考えれば、アメリカ側がGWの運航を何としても実現しておきたいことになる。 B787はボーイングだけで作ったわけではない。世界中の様々な企業が参加して製造したものだ。原因不明なら、外国に飛び火して、ボーイングは無傷ということもありえる。米国の国益につながるかどうか不明なのに、米国がわざわざそこまでやるか? 国家運輸安全委員会が'Go'にするか? アメリカ人には、田舎者っぽい純粋で正直な部分もある。国家運輸安全委員会はしつこすぎるぐらい原因を追求する。だから、彼らは信用されている。 では、なぜ'GO'なのか? たぶん原因は、九分九厘特定されているのだろう。 しかし、
- 100%とはいえないので、まだ発表できない。
- 99%は特定できているので、極めて効果的な対策が可能。
- その対策による信頼性向上は、国家運輸安全委員会が認めるぐらい確かなもの。
- それらに加えて、やはり責任はボーイングにあり、国益を損なうため、何とか別の原因を探っている。
上記すべてば、個人的な想像である。証拠があるわけではない。
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